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従前の5年間の許可の有効期間において、廃棄物処理法等による事業停止命令等の特定不利益処分を受けていないこと。 |
A |
法人に関する情報(直前3年間の財務諸表等)、廃棄物処理施設の能力・維持管理状況等の情報を一定期間継続してインターネットで公表し、所定の頻度で更新していること。 |
B |
事業活動に係る環境配慮の取組みがISO14001、エコアクション21等による認証を受けていること。 |
C |
電子マニフェストの利用が可能であること。 |
D |
直前3年の事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資金比率が10%以上であり、経常利益の平均値が0を超えていること。法人税、社会保険料等を滞納していないこと。 |